リスク管理
企業にはさまざまなリスクが存在します。事業の発展的成長継続を願う企業様には、中小企業庁の定める『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』に基づき策定のお手伝いをいたします。その他、経営者に万一のことが発生することに備える事業承継対策や、相続対策など取扱っております。備えあれば憂いなしです。
事業承継は経営の問題だけでなく、相続などにも影響があります。公認会計士、弁護士と協業して経営コンサルタントとして最善の策を立案いたします。
一度先代社長（特に父親）の相続を経験した方はなるべく早くから対策を打っておられる方が多いようですが、このような経験が無い方はあまり興味を示しませんが、必ず訪れる問題です。生命保険なども体が悪くなってからでは入れないケースが多いので、一日も早い対策を当社にご相談ください。
また、生命保険は個人向け各種商品のほか法人向け商品や従業員の福利厚生対策に利用できる生命保険商品などを取り扱っております。
こんなお悩みをもっていませんか？
- 会社の継続、事業承継が心配
- 息子が後を継ぐ気がないのだが自分が創業した会社なので、他人に渡したくない
- 工場が沿岸近くの平地にあるため、得意先からサプライチェーンの危惧をされ、受注に影響が出ている
- 得意先や銀行からＢＣＰ策定を急がされているが、方法がわからない
- 社長はじめ役員の退職時期が近付いているのだが、退職金が準備がなかなかできない
- 会社の継続、事業承継が心配
- 自社株の評価が高く、また土地など固定資産の評価が高いが、現金預金がそれほどないので、相続が心配
対象経営課題（上記悩みを整理すると・・・）
- 早め早めの事業承継計画の立案が必要です。
事業をやっているならば、中期経営計画と単年度計画は毎年見直すべきです。
その中で、生命保険などを組み込んだ内部留保策などを検討する必要があります。 - ＢＣＰ対策として,津波の心配のある会社ほ、サプライチェーンからの排除されないよう
高所への移転等も考慮すべきだと考えます。
ＢＣＰ（事業継続計画）対策
中小企業庁 中小企業ＢＣＰ策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～
（http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_07.html）
大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態に見舞われた状況で、あなたの会社は生き残ることができますか。
従業員やその家族を守れますか。お客様からの信頼を維持できますか。
しかし、いざ緊急事態という時に、あなたが普段と同じように判断し、的確な行動ができるでしょうか。
経営者であるあなたは、こうした緊急事態に遭っても、何とかして自社の製品・サービスを供給して会社を存続させたいと考えるはずです。
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
また、BCPは、あなたにとって決して特別なものではありません。例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなたが日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の延長にあるものと考えられます。
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「BCP（事業継続計画）」の策定・運用が有効です。
事業承継対策・相続対策
会社によってそれぞれ事情は異なります。弊社では、協業する弁護士や公認会計士が多くいます。経験や得意分野によってメンバーを選定させていただきます。詳細は連絡いただければご訪問し、打ち合わせさせていただきます。